社員旅行はどれくらいの企業が行っているの？

社員旅行はメリットが大きいのは確かで、高度経済成長期やバブル期には多くの企業が社員旅行を実施していました。しかし、現在では社員旅行を実施する企業が減少してきていて、実施している企業の方が少数派になっています。この原因としてまず挙げられるのは働き方改革の影響も受けて個人の働き方が多様化してきたことです。仕事とプライベートは切り分けて考えて、業務時間外にも会社に関わり合いたくないという人も増えています。社員旅行は同じ会社の人たちとのコミュニケーションを余儀なくされ、数日間の拘束をされることになるのも確かです。そのため、社員旅行に行きたいという社員が減ってきているのが実態なのです。

もう一つの事情として社員旅行にかかるコストの問題が挙げられます。社員旅行の費用は企業が負担するのが一般的です。大勢の社員を抱えている企業ほど実施による金銭的な負担が大きくなってしまいます。業務の効率化によるコスト削減に必死に取り組まなければならない社会状況の影響も受けて、コスト負担が大きい社員旅行の実施率は減少傾向になっています。

ただ、社員のモチベーションを上げ、交流を促進することにより帰属意識を高めるのは定年まで働き続けてもらうためには欠かせません。その取り組みとしてイベントの実施が注目されるようになり、近年になって社員旅行を実施する企業の割合が再び上昇してきました。2004年から2014年の10年間での集計では社内イベント項目で10％も増加しています。社員旅行のメリットを生かす考え方が再燃しているのが現状なのです。

社員旅行の費用について

社員旅行の実施を取りやめた原因として費用がかかる点があったことは上述の通りです。社員旅行の実施を検討する上では社員旅行の費用についての理解が必要になります。社員旅行にかかる費用は従業員に対しては福利厚生制度として扱って経費から拠出したと伝えることが可能です。しかし、会計上では社員旅行に使った経費をそのまま無条件に福利厚生費に計上することはできないので注意しなければなりません。税法上の要件を満たしてなければ福利厚生費にすることができず、経費として課税対象外にできないというのが基本です。

社員旅行を福利厚生として実施するには社員全体の利益として行われたことと、社会通念上一般的と考えられる旅行にすることが求められます。贅沢な旅行をしてしまうと一般的な旅行の範疇から外れてしまい、旅行費用は給与として扱われることになります。経費としての負担額が全額で10万円以下というのも条件なので、全額を負担するのは難しいのが一般的です。さらに日程についての条件も定められていて、4泊5日以内でなければなりません。全体への福利厚生という観点から全社員の50％以上が参加していることも求められます。このような条件を満たさずに社費を使用すると給与と見なされ、課税対象となってしまうので気をつけなければなりません。

社員旅行の行き先、宿泊先選びに迷った時のポイント

行き先選びに迷ったら、「予算」「テーマ」でポイントを絞って決めるのはおすすめです。
「1人当たりの予算は4万円。4万円で行けるところを探す」
「行き先は決まってないけど、5月に2泊3日でアクティビティを楽しめるところが良い」
「チームビルディングを目的としてるので、全社員が参加できる何かのイベントができる」のように予算とテーマを決めておくと、旅行先をより決めやすくなります。

宿泊先に関しては、雰囲気や特徴、食事など総合的に考慮し選ぶようにしましょう。
宿泊先の雰囲気の良さや清潔さなどを、写真や旅行サイトの口コミなどを参考にして選びましょう。
設備等についてもきちんと確認しておきましょう。ベッドなのか布団なのか、エアコンやバスの有無、部屋の備品、などが充実している宿泊先を選びましょう。
また、部屋の雰囲気、部屋数なども調べておく必要があります。社員旅行の部屋割りを決め、部屋数が足りるかどうかを確認してください。
更に立地も忘れないようにしましょう。交通の便が良いところのほうが移動にかかる時間や疲労が軽減されます。また、公共交通機関を使っての社員旅行なら、宿からの送迎バスがあるかどうかも宿選びの検討項目に入れておきましょう。

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社員旅行を実行する流れ

社員旅行を実施するときにはどのような段取りで進めていくのが一般的なのでしょうか。最初に必要なのが社員旅行のテーマや目的を明確にすることです。毎年の恒例行事として惰性的に実施していてもあまり効果を得られません。社員同士の親睦を深めることやチームワークを作ることなどといった目的を掲げて実施すると社員としてもイベントに参加する意義がわかります。そして、準備をするときにも方向性が明確になっていれば何をすれば良いかを判断しやすくなります。

目的やテーマが明確になったら具体的な旅行計画を立てる段階に入ります。旅行先や旅行期間と日程、予算などを決定できるように社内調整をするのがまず必要です。その上で旅行会社に相談して交渉を進めていきます。海外旅行をする場合には第1種の旅行会社に依頼しなければならず、国内の場合には第1種か第2種の旅行会社を選ぶ必要があることは念頭に置いておきましょう。旅行会社と打ち合わせをして内容が決まったら社員に連絡して参加人数を確定します。そして、旅行会社に連絡して打ち合わせを進めていき、最終の費用見積もりを出してもらいます。ここまで終えてから旅行中のイベントの内容や段取りを詰めていくのが典型的な流れです。社員への周知を図るために日程表やスケジュールも作成して事前に配布することにより当日の運営をスムーズに行えるようにするのも重要になります。

社員旅行を行う際に気を付けたいことは？

社員旅行を実施する際には社員の満足度を重視したプランを立てるのが大切です。社員に対してアンケートなどを実施して何を求めているのかを明確にしておきましょう。小さな企業なら一人ずつ面談をして意見を集めてみるのも良い方法です。旅行中にどんなイベントを盛り込むかも社員の意見を参考にして決めるのが無難でしょう。希望が大きく割れてしまっている場合には選択型のメニューを取り入れてグループでイベントに参加する形にするのも一興です。一律で全員が団体行動をするとできることが限られてしまいますが、小グループにすればできることが飛躍的に増え、社員旅行の内容が充実するようになります。最初から社員をチームに分けてしまって社員にどんなメニューで旅行期間を過ごしていくかを考えてもらうのも魅力的な方法でしょう。

当日の運営では部屋割りに注意する必要があります。同じ部屋で寝泊まりする社員同士の相性の良さだけでなく、喫煙者と非喫煙者を分けるなどといった配慮もするのが肝心です。また、社印旅行中に病気やけがをしてしまう人も出てくる可能性があるのに留意して、医療機関の確認をしておきましょう。社員にかかりつけ医のところまで行ってもらうのは現実的に不可能なので、旅行先の医療機関リストを作っておくのが賢明です。緊急の事態が発生した場合に備えて臨機応変に対応できるような余裕のあるプランを立てておくと安心して運営できます。

社外の人への配慮の必要をなくし、社内の情報を守るなどの意味では、止まるホテルは貸切可能かどうかも重要なポイントとして抑えておきましょう。

社員旅行におすすめのスポット

社員旅行でどこに行くかも大きな課題の一つです。アンケートで決めるとしても叩き台がないとなかなか決まらずに困ってしまいます。人気が高い候補を三つ紹介するので参考にして検討してみましょう。

一つ目は奄美大島です。マリンスポーツを楽しめる春の終わり頃から夏の終わりまでは特に奄美大島が魅力的でしょう。シュノーケリングやダイビング、カヌーなどの様々なマリンスポーツを美しいビーチで体験できます。壮大な自然が広がる奄美大島では散策も楽しめるので、自然の力で心身を癒せるのもメリットです。ツアーを活用することで短い旅行でも多様なアクティビティを楽しめるので計画するときにはツアーも検討してみましょう。

二つ目は北海道です。特に冬の社員旅行にうってつけなのが北海道で、雪の地域ならではのイベントが豊富にあります。さっぽろ雪まつりは全国的に有名ですが、他にも行き先に応じて冬季ならではのイベントが盛りだくさんです。旬の食材を使ったおいしい料理も堪能できるので、社員の満足度の高い旅行を実現できるでしょう。

三つ目は伊豆半島です。伊豆半島のエリアは自然が豊かで温泉もあることから旅行先として人気です。雄大な自然が広がる伊豆半島の散策を企画して非日常的な時間を通してリフレッシュしてもらうことができるでしょう。散策で疲れた身体を温泉でゆっくりと癒すこともできます。心身ともに回復してもらいたいという目的で行き先を決めるには最適な候補の一つです。

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社員旅行を楽しいものにするために準備をしっかりしよう

社員旅行は社員同士の交流を深められるメリットがあるため実施が続けられています。実施する意義を高めるには社員が楽しめるように計画を立てることが欠かせません。実施する上でのポイントをきちんと納め、全社員に満足してもらえるように実施することが非常に大事です。
社員旅行では都会の喧騒から離れるのも大切なので、離島で非日常を体験するのも良いでしょう。例えば奄美大島ならTHE SCENEによって特上の宿泊とアクティビティを体験できるツアーがあります。貸し切りもできるので社員旅行の方法として検討してみましょう。

THE SCENE amami spa&resort

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